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組合の歴史
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昭和22年(1947) 「東京故紙協同組合」設立
昭和23年(1948) 公定価格廃止
昭和25年(1950) 朝鮮動乱による特需景気
金へん・糸へん景気
昭和26年(1951) 銀座8丁目に「故紙会館」建設
昭和27年(1952) 特需景気が終わり不渡り手形続発
昭和30年(1955) 金融事業が破綻
「故紙会館」売却処分
「東京故紙協同組合」解散、新組合へ
昭和31年(1956) 段ボール登場、包装材革命へ
「東京製紙原料協同組合」発足
「全国紙原連合会」設立
昭和35年(1960) 尺貫法からメートル法に移行
「東京紙原協同組合」設立、金融事業の円滑化図る
昭和37年(1962) 古紙回収率急進
昭和38年(1963) 中小企業の合理化対策
「青年部」誕生
昭和39年(1964) 東京オリンピック開幕
東京オリンピック終了とともに不況へ突入
昭和40年(1965) 白板紙に不況カルテル許可
「返本組合」設立
昭和41年(1966) トラック運賃値上がり
昭和42年(1967) 122名の優良従業員表彰される
「組合広報」発刊
昭和43年(1968) 故紙梱包機、法定耐用年数7年に(減価償却対応)
時間外集荷の改善対応
昭和44年(1969) 「製紙原料需給安定会議」発足
昭和45年(1970) 万国閉幕後古紙価格暴落へ
昭和46年(1971) 対ドルレート、固定から変動相場制へ移行
「組合会館建設委員会」発足
昭和47年(1972) 「組合会館」起工
転廃業続出、組合員大幅減少
都のゴミ減政策に協力
昭和48年(1973) 待望の「組合会館」完成
第一次オイルショック
昭和49年(1974) 政府、トイレットロールとちり紙の標準価格設定
昭和50年(1975) 「城北支部」発足
昭和51年(1976) 古紙市況、乱高下
昭和52年(1977) 「全国製紙原料商工組合連合会(全原連)」発足
昭和53年(1978) 円高不況
過積載取締強化
昭和54年(1979) 第二次石油危機勃発
裾物三品市況(新聞37円、雑誌36円、段ボール38円)
昭和55年(1980) 第二次オイルショック反動厳しく
ゴミ減政策により古紙回収量増加
昭和56年(1981) 上質紙、コート紙、クラフト紙と不況カルテル認可
昭和57年(1982) 世界同時不況
DIP向けに上物古紙使用拡大
新聞店回収スタート
昭和59年(1984) 過当競争防止検討
昭和60年(1985) G5、蔵相会議の結果、円高一気に加速
昭和61年(1986) 輸入古紙急増
メーカーの古紙在庫圧縮から古紙のゴミ化進む
活路開拓ビジョンアンケート実施
昭和62年(1987) 「東京製紙原料協同組合創立40周年記念式典」開催
「組合40年史」刊行
都清掃局へ製紙原料くず(禁忌品類)処理について要望
昭和63年(1988) 米国古紙事情調査団、調査報告書出来
平成元年(1989) 新元号「平成」となる
古紙の逆有償回収が散見
感熱発砲紙、最悪の禁忌品としてクローズアップ
古紙発生元へ「お願い文書」配布
製本工組との「古紙問題小委員会」開催
平成2年(1990) 外国人雇用問題に関する講演会開催
通産省、故紙卸売業を特定業種に指定、実態調査開始
平成3年(1991) 輸入古紙問題、表面化
地球環境保全問題、クローズアップ
平成4年(1992) 再生資源の利用の促進に関する法律(リサイクル法)
廃棄物再生事業者登録
平成5年(1993) 故紙卸売業の中小企業近代化計画承認される
通産省、古紙新規用途開拓へ
古紙市況、過去20年間の底値を割り込む
平成6年(1994) 円高から輸入パルプ大暴落へ
パルプ物トイレットペーパーのシェア拡大、国会質疑へ
産業古紙発生業界から古紙現況についての説明要請
平成7年(1995) 阪神・淡路島地域で大地震発生
「東京都リサイクル事業団体連合会」発足
「容器包装リサイクル法」成立
家庭紙メーカー見学会開催
平成8年(1996) 古紙業界、廃棄物処理業界相互乗り入れ深まる
東京都、事業系廃棄物を全面有料化
発生元業界紙に業界窮状説明広告を掲載
平成9年(1997) 雑誌の回収ストップ、社会問題に
古紙再生利用促進決起大会開催
「古紙利用促進シンポジウム」開催
平成10年(1998) 「別上切」の品名を「漫画裁落」と名称変更
逆有償価格の道険しく廃業続出、組合員減少
「東京製紙原料協同組合創立50周年記念式典」開催
「組合50年史」刊行
創立50周年記念祝賀会
平成11年(1999) 東京都清掃局「東京ルール(1)」実施
平成12年(2000) 廃棄物行政、東京都から特別区に移管
紙・板紙の生産・出荷が過去最高(生産3,182万t)
「共販事業委員会」発足
「コンピュータ委員会」発足
「リサイクル60計画」05年度に古紙利用率60%目標
平成13年(2001) 内需低迷で紙・板紙生産大幅ダウン
古紙価格暴落、組合で製紙メーカーに対し価格復元を要望
需給調整のため古紙輸出、前年比4倍の146万t
平成14年(2002) 日本加工製紙が経営破綻
古紙輸出ひき続き増加、189万7千tに
平成15年(2003) 古紙輸出増加197万t、国内は一転して古紙不足に
杉並・太田・江東3区で抜き取り禁止を条例化
「リサイクル60計画」1年前倒しで目標達成
平成16年(2004) 新潟県中越地震・猛暑・台風・集中豪雨など天災多発
中国の紙・板紙大増産で古紙輸出急増、287万5千t
日本家庭紙工業会が発足
平成17年(2005) 「東京都製紙原料協同組合」に名称変更
古紙輸出5年連続で増加、371万tに
製紙連が古紙利用率の新目標、2010年度に62%
平成18年(2006) 王子製紙が北越製紙にTOB、失敗
社団法人東京都リサイクル事業協会が設立
古紙輸出388万6千t、新聞・雑誌で最高値続伸
平成19年(2007) 石油価格の高騰が進み、製紙メーカーの決算に悪影響
大王・日本など大手メーカーで塗工紙新マシン稼動
古紙輸出量384万tと前年割れ、国内消費初の1,900万t台
平成20年(2008) 北京オリンピック開催
米サブプライム問題から金融危機に。10月以降世界同時不況
古紙輸出量349万tと前年割れ、国内消費1,900万t台を維持
「東京都製紙原料協同組合創立60周年記念式典」開催
「組合60年史」刊行
創立60周年記念祝賀会
平成21年(2009) 北越製紙が紀州製紙を完全子会社化。「北越紀州製紙」が10月発足。
紙・板紙生産量2,627万t(前年比85.8%)。20年前の水準に戻る。
古紙消費量も1,679万tと大幅減少。回収量との差が輸出に。
輸出量491万t(同140.7%)は過去最高量。
古紙利用率62.6%。平成22年度の目標数値62%を2年連続達成。
平成22年(2010) 紙・板紙生産量2,595万7千t
古紙消費量1,677万tと前年割れ。古紙回収率79.9% 利用率63.0%
『古紙持ち去り問題』根絶対策に回収車両に識別ステッカー貼付
国際紙パルプ商事と住商紙パが合併。古紙の取扱量でトップに
平成23年(2011) 3月11日、東日本大震災。紙パ工場が複数被災、古紙流通にも混乱
震災の影響もあり紙・板紙生産量が2,660万9千tに
古紙消費量1.694万9千t。回収率は77.9%に下落、輸出443万2千t
『古紙持ち去り問題』。製紙連が「取り扱わない」趣旨を徹底
平成24年(2012) 東京スカイツリー開業
紙・板紙生産量2,595万7千t 古紙消費量1,677万tと前年割れ
古紙輸出、過去最高の492万9千tに
『古紙持ち去り問題』根絶対策に回収車両に識別ステッカー貼付
国際紙パルプ商事と住商紙パが合併。古紙の取扱量でトップに
平成25年(2013) 紙・板紙生産量2,624万1千t 古紙消費量1,693万4千t
古紙回収率初の80%超えで、80.4%に 古紙利用率63.9%
『古紙持ち去り問題』GPSを使った追跡調査で摘発
平成26年(2014) 消費税8%スタート
いわき大王製紙(福島県いわき市)、丸三製紙(福島県南相馬市)
段原紙マシン稼働
新聞購読数、出版物販売共に低落傾向が止まらず
平成27年(2015) 古紙回収率82% 古紙利用率64%に


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