東京都製紙原料協同組合: 組合の歴史

昔の事を調べて、そこから新しい知識や見解を得ること。
ふるきをたずねて新しきを知る。

昭和２２年(1947)	「東京故紙協同組合」設立
昭和２３年(1948)	公定価格廃止
昭和２５年(1950)	朝鮮動乱による特需景気金へん・糸へん景気
昭和２６年(1951)	銀座８丁目に「故紙会館」建設
昭和２７年(1952)	特需景気が終わり不渡り手形続発
昭和３０年(1955)	金融事業が破綻「故紙会館」売却処分「東京故紙協同組合」解散、新組合へ
昭和３１年(1956)	段ボール登場、包装材革命へ「東京製紙原料協同組合」発足「全国紙原連合会」設立
昭和３５年(1960)	尺貫法からメートル法に移行「東京紙原協同組合」設立、金融事業の円滑化図る
昭和３７年(1962)	古紙回収率急進
昭和３８年(1963)	中小企業の合理化対策「青年部」誕生
昭和３９年(1964)	東京オリンピック開幕東京オリンピック終了とともに不況へ突入
昭和４０年(1965)	白板紙に不況カルテル許可「返本組合」設立
昭和４１年(1966)	トラック運賃値上がり
昭和４２年(1967)	１２２名の優良従業員表彰される「組合広報」発刊
昭和４３年(1968)	故紙梱包機、法定耐用年数７年に（減価償却対応）時間外集荷の改善対応
昭和４４年(1969)	「製紙原料需給安定会議」発足
昭和４５年(1970)	万国閉幕後古紙価格暴落へ
昭和４６年(1971)	対ドルレート、固定から変動相場制へ移行「組合会館建設委員会」発足
昭和４７年(1972)	「組合会館」起工転廃業続出、組合員大幅減少都のゴミ減政策に協力
昭和４８年(1973)	待望の「組合会館」完成第一次オイルショック
昭和４９年(1974)	政府、トイレットロールとちり紙の標準価格設定
昭和５０年(1975)	「城北支部」発足
昭和５１年(1976)	古紙市況、乱高下
昭和５２年(1977)	「全国製紙原料商工組合連合会（全原連）」発足
昭和５３年(1978)	円高不況過積載取締強化
昭和５４年(1979)	第二次石油危機勃発裾物三品市況（新聞37円、雑誌36円、段ボール38円）
昭和５５年(1980)	第二次オイルショック反動厳しくゴミ減政策により古紙回収量増加
昭和５６年(1981)	上質紙、コート紙、クラフト紙と不況カルテル認可
昭和５７年(1982)	世界同時不況ＤＩＰ向けに上物古紙使用拡大新聞店回収スタート
昭和５９年(1984)	過当競争防止検討
昭和６０年(1985)	Ｇ５、蔵相会議の結果、円高一気に加速
昭和６１年(1986)	輸入古紙急増メーカーの古紙在庫圧縮から古紙のゴミ化進む活路開拓ビジョンアンケート実施
昭和６２年(1987)	「東京製紙原料協同組合創立４０周年記念式典」開催「組合４０年史」刊行都清掃局へ製紙原料くず（禁忌品類）処理について要望
昭和６３年(1988)	米国古紙事情調査団、調査報告書出来
平成元年(1989)	新元号「平成」となる古紙の逆有償回収が散見感熱発砲紙、最悪の禁忌品としてクローズアップ古紙発生元へ「お願い文書」配布製本工組との「古紙問題小委員会」開催
平成２年(1990)	外国人雇用問題に関する講演会開催通産省、故紙卸売業を特定業種に指定、実態調査開始
平成３年(1991)	輸入古紙問題、表面化地球環境保全問題、クローズアップ
平成４年(1992)	再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）廃棄物再生事業者登録
平成５年(1993)	故紙卸売業の中小企業近代化計画承認される通産省、古紙新規用途開拓へ古紙市況、過去２０年間の底値を割り込む
平成６年(1994)	円高から輸入パルプ大暴落へパルプ物トイレットペーパーのシェア拡大、国会質疑へ産業古紙発生業界から古紙現況についての説明要請
平成７年(1995)	阪神・淡路島地域で大地震発生「東京都リサイクル事業団体連合会」発足「容器包装リサイクル法」成立家庭紙メーカー見学会開催
平成８年(1996)	古紙業界、廃棄物処理業界相互乗り入れ深まる東京都、事業系廃棄物を全面有料化発生元業界紙に業界窮状説明広告を掲載
平成９年(1997)	雑誌の回収ストップ、社会問題に古紙再生利用促進決起大会開催「古紙利用促進シンポジウム」開催
平成１０年(1998)	「別上切」の品名を「漫画裁落」と名称変更逆有償価格の道険しく廃業続出、組合員減少「東京製紙原料協同組合創立５０周年記念式典」開催「組合５０年史」刊行
平成１１年(1999)	東京都清掃局「東京ルール（１）」実施
平成１２年(2000)	廃棄物行政、東京都から特別区に移管紙・板紙の生産・出荷が過去最高(生産3,182万t) 「共販事業委員会」発足「コンピュータ委員会」発足「リサイクル60計画」05年度に古紙利用率60％目標
平成１３年(2001)	内需低迷で紙・板紙生産大幅ダウン古紙価格暴落、組合で製紙メーカーに対し価格復元を要望需給調整のため古紙輸出、前年比4倍の146万t
平成１４年(2002)	日本加工製紙が経営破綻古紙輸出ひき続き増加、189万7千tに
平成１５年(2003)	古紙輸出増加197万t、国内は一転して古紙不足に杉並・大田・江東３区で抜き取り禁止を条例化「リサイクル60計画」１年前倒しで目標達成
平成１６年(2004)	新潟県中越地震・猛暑・台風・集中豪雨など天災多発中国の紙・板紙大増産で古紙輸出急増、287万5千t 日本家庭紙工業会が発足
平成１７年(2005)	「東京都製紙原料協同組合」に名称変更古紙輸出5年連続で増加、371万tに製紙連が古紙利用率の新目標、2010年度に62％
平成１８年(2006)	王子製紙が北越製紙にTOB、失敗社団法人東京都リサイクル事業協会が設立古紙輸出388万6千t、新聞・雑誌で最高値続伸
平成１９年(2007)	石油価格の高騰が進み、製紙メーカーの決算に悪影響大王・日本など大手メーカーで塗工紙新マシン稼動古紙輸出量384万tと前年割れ、国内消費初の1,900万t台
平成２０年(2008)	北京オリンピック開催米サブプライム問題から金融危機に。10月以降世界同時不況古紙輸出量349万tと前年割れ、国内消費1,900万t台を維持「東京製紙原料協同組合創立６０周年記念式典」開催「組合６０年史」刊行
平成２１年(2009)	北越製紙が紀州製紙を完全子会社化。「北越紀州製紙」が10月に発足。紙・板紙生産量2,627万t（前年比85.8％）。20年前の水準に戻る。連動して古紙消費量も1,679万t（同88.3％）と大幅減少。回収量 2,166万t（同108万t減、95.2％）との差が輸出に。輸出量491万t （同140.7％）は過去最高量。古紙利用率62.6％。平成22年度の目標数値62％を2年連続達成。