東京都製紙原料協同組合: 事業案内

■組合が実施している助成事業

　今年度は昨年度に続き、東京都製紙原料協同組合では厚生労働省の助成制度を活用し、労働時間等設定改善事業を行っていきます。本制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を推進するため、事業主団体としてのネットワークを活用して、傘下事業場に対する相談、指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体に、その事業の実施に要した費用の一部が助成される制度です。
　東京都製紙原料協同組合では、外部コンサルタントの協力を得て労働時間設定等改善セミナーや、労働時間等設定改善に係わる実態調査などを行います。

■組合員企業に対する助成制度(1)

　働き方の見直しにより、長時間労働の是正に積極的に取り組む中小企業事業主の皆様を支援する助成金として「中小企業労働時間適正化促進助成金」があります。
(1)対象となる中小事業主
　特別条項付き時間外労働協定を締結している中小事業主等であって、「働き方改善プラン」を策定し、都道府県労働局長の認定を受け、そのプランの措置を完了した中小事業主が対象となります。
(2)助成金の支給額
第１回　都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、
　　　　特別条項付き時間外労働協定や就業規則等の整備を行った場合
　　　　　　　………50万円
第２回　都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、
　　　　時間外労働削減等の措置及び雇入措置などを完了した場合
　　　　　　　………50万円

■組合員企業に対する助成制度(2)

　東京都では、「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録し、仕事と子育てなど家庭生活との両立を支援するための助成制度として「東京都中小企業両立支援推進助成金」を開始しました。
(1) 両立支援推進責任者設置助成金（40万円）
　　人事労務担当部門の管理職等を責任者として選任し、届け出れば助成されます。
(2) 意識啓発助成金（助成率2分の１　限度額10万円）
　　両立支援に関する管理職研修、周知活動などの費用の一部が助成されます。

■お問い合わせ

　組合員の「どうすればいいの？」にお答えします。
　上記の助成制度の活用を希望される場合や、詳細な内容についてのお問い合わせにつきましては、下記のコンサルタントまでご相談ください。これらのほか経営や労務問題などについても相談できます。

株式会社コンサルティング・オフィス　担当：神田幸男
〒151-0053　東京都渋谷区代々木1-29-5　代々木教会ビルB1
TEL.03-5350-3133　FAX.03-5350-7751
E-mail:master@consul-net.co.jp